
【2026年9月】不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash
2026/9/10INVASE(不動産投資)
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コラム
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【2026年9月】不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash
米国・イランの軍事衝突やロシアのウクライナ侵攻は引き続き継続中で、地政学リスクは高止まりしています。
日経平均株価は国債利回りの上昇や円安の動きを受けて6万5千円近辺で神経質な展開。10年国債利回りは直近で3%を突破し、9月の日銀利上げを織り込む水準となっています。レジデンシャル系REIT3社の配当利回りは4.2%程度を維持し、イールド・スプレッドは1.2%程度と約10BP低下しました。
都心3区の大型マンション・インデックスではファミリー(75㎡)及びシングル(25㎡)の価格が頭打ちになる一方、賃料上昇は続いており、キャップレートの改善が進んでいます。
米国・イランの軍事衝突やロシアのウクライナ侵攻は引き続き継続中で、地政学リスクは高止まりしています。日経平均株価は日本の財政規律を不安視する国債利回りの上昇や円安の動きを受けて6万5千円近辺で神経質な展開を見せています。10国債利回りは直近で3%を突破し、9月の日銀利上げを織り込むレベルとなっています。金利上昇にもかかわらずレジデンシャル系REIT3社の配当利回りは4.2%程度に踏みとどまっており、イールド・スプレッドは1.2%程度と約10BP低下しました。イールド・スプレッドの縮小は金利上昇よりもインフレによる賃料の上昇が期待されているためだと思われます。実際都内3区の大型マンションにより構成されるインデックスではファミリー(75㎡)及びシングル(25㎡)の価格が頭打ちになる一方、賃料上昇は続いており、キャップレートの改善が進んでいます。不動産の場合、将来の賃料上昇を見越して価格が先行して上がるため、今後は価格を追いかける形で賃料が上昇し、キャップレートが上昇していくと考えられます。

敷地の約6割・約1.2haを占める緑豊かな庭園と、最上階33階の「THE33」(バーラウンジ・屋上テラス・プール・スパ等)という充実した共用施設が特徴です。2008年12月竣工のタワーレジデンスとして、東京ビッグサイト・有明ガーデン周辺における既存タワーのベンチマーク物件の一つといえます。CoAMer理論の観点からは、単に「湾岸ウォーターフロント」「庭園型タワー」という希少性だけでなく、実際の成約賃料、管理状態、共用部の維持水準、周辺新築タワーとの築年差、そして有明・豊洲・晴海エリア全体の価格キャッチアップ余地を冷静に比較することが重要です。特に、2019年7月に竣工した総戸数1,539戸の「シティタワーズ東京ベイ」(有明駅徒歩4分の免震トリプルタワー)など、同じ有明駅圏で大規模な新規供給が先行しているため、既存タワーとしての価格妥当性と管理優位性がより問われる局面に入っています。
2026年5月には、有明1丁目において大和ハウス工業による賃貸マンション・商業施設(スーパー「ベルク」、インターナショナルスクール等)からなる複合開発「minamoni Ariake(ミナモニ有明)」が開業しました。また2019年竣工の「シティタワーズ東京ベイ」(総戸数1,539戸のトリプルタワー、有明駅徒歩4分)など、ブリリアマーレ有明より新しい大規模タワーの供給もすでに進んでおり、既存タワーとしての築年数・共用施設・価格差・管理状態の比較が今後より重要になります。
2022年11月に事業計画が発表された「都心部・臨海地域地下鉄」は、東京駅と有明・東京ビッグサイトを結ぶ新線ですが、完成目標は2040年頃となお十数年を要する超長期プロジェクトです。CoAMer理論では、将来の交通利便性向上への期待だけで売出価格が先行していないか、実際の成約賃料・成約価格・管理水準を確認することが不可欠です。
有明エリアは「シティタワーズ東京ベイ」の牽引により、高値売出がここ数年積極的に行われてきました。晴海・勝どき・豊洲といった近隣エリアとの比較の中で盛り上がりを見せていますが、晴海エリアの在庫増加等を受け、当該エリアにおいてもマーケットに停滞感が出ています。長期売出物件の適正価格を賃料データを軸に精査し、購入の際は「高値づかみ」をしないよう、売却の場合は、「売れ残り」のラベリングリスクに細心の注意をはらってマーケットに参加しましょう。
ブリリアマーレ有明は、最上階の「THE33」共用施設や敷地の約6割を占める庭園など、新築時のプレミアム性を今なお備えていますが、既存タワーとしての管理状態、共用部の維持、実需層にとっての住みやすさ、賃料の下支えを丁寧に確認することで、有明エリアの再開発期待を受けたキャッチアップ余地を見極めることができます。特に1LDK・2LDK・3LDKそれぞれで、単身・DINKS・ファミリー実需の需要層が異なるため、間取り別の賃料と売買価格のバランスをモニタリングすることが重要です。